小松島市議会 2023-01-26 令和５年第１回臨時会議（第１日目）〔資料〕 2023-01-26
━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛ ─────────────────────────────────────────── 議案第２号 工事請負契約の締結について （Ｒ４・５ 和田島ポンプ場ポンプ棟機械設備工事） 別紙のとおり，工事請負契約を締結するにつき，地方自治法
━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛ ─────────────────────────────────────────── 議案第２号 工事請負契約の締結について （Ｒ４・５ 和田島ポンプ場ポンプ棟機械設備工事） 別紙のとおり，工事請負契約を締結するにつき，地方自治法
広域ごみ処理施設整備事業については，１１月に開かれた関係市町との連絡会議で徳島市が脱退を表明したことにより，地方自治法による各市町の議決を経ての事務委託であったにもかかわらず，徳島市からの全く一方的な事務委託の解消という誠に残念な結果となりました。 長年協議を重ねた貴重な時間と労力を失ったことは誠に残念であり，十分な議論が尽くされたとは言えず，大変心残りであります。
（債務負担行為） 第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項，期間及び限度額 は，「第２表 債務負担行為」による。
友好都市提携に係る手続に関する条例につきましては，各自治体によりその対応は違ってまいりますが，地方自治法第９６条第２項に基づき，議会の議決すべき事件として条例を制定している自治体，事例も見受けられるところでございます。
このガイドラインには，売却に向けた入札の実施に関しまして，地方自治法の規定によります一般競争入札を原則に応募条件の設定や用途を限定した条件付一般競争入札をはじめ，議員から御提案もございました建物等の除却費用を見込んだ売却のほか，公募型プロポーザル方式による売却などの方法を位置づけているところでございます。
会計年度任用職員に支給される給料や諸手当につきましては，地方自治法及び地方自治法に基づく条例により，その種類，額，支給方法が規定されているところでございまして，期末勤勉手当に関しましても，フルタイムの会計年度任用職員については期末手当及び勤勉手当が，パートタイムの会計年度任用職員には期末手当がそれぞれ支給することができると，地方自治法には明記されております。
３ 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する 条例（令和元年小松島市条例第８号）の一部を次のように改正する。 附則第２項中「第１５条の規定による改正後の」及び「（以下「新条例」という。）」を削 り，「新条例第３条」を「同条例第３条」に改める。
┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛ ─────────────────────────────────────────── 議案第５４号 工事請負契約の締結について （小松島競輪場女子選手対応宿舎新築工事） 別紙のとおり、工事請負契約を締結するにつき、地方自治法
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 憲 博 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 憲 博 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 憲 博 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 憲 博 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳
2022年06月24日：令和４年６月定例会議（第５日目）〔資料〕 議案第５２号 副市長の選任の同意について 下記の者を小松島市副市長に選任することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号） 第１６２条の規定により，議会の同意を求める。
繰越報告について 報告第 ８号 令和３年度小松島市水道事業会計予算の繰越報告について 報告第 ９号 令和４年度小松島市土地開発公社事業計画に関する報告について ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長（米崎賢治議員）報告第２号から報告第９号までについては，地方自治法及
┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ つきましては，貴議会として，地方自治法第９９条の規定により，「日本政府に核兵器禁止 ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃条約の参加・調印・批准を求める意見書」を決議していただきますよう，お願い申し上げます。
平成１４年度に策定し，平成２５年１１月に改正を実施いたしております小松島市附属機関等の設置及び運営指針に規定をいたしております附属機関につきましては，地方自治法第138条の４第３項に基づきまして，法律や条例により設置されるものと定められておりまして，また，法律や条例の規定に基づかず，専門知識の導入，利害の調整，市政に対する市民の意見の反映等を目的として要綱等により設置するものを協議会等と定めておりまして
─────────────────────────────────────────── 議案第５０号 徳島県市町村総合事務組合規約の変更について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項及び第２９０条の規定により，徳島 県市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更することについて，議会
報告第９号の令和４年度小松島市土地開発公社事業計画に関する報告につきましては，小松島市土地開発公社の令和４年度の事業計画について，地方自治法の規定に基づき，議会に報告するものであります。 以上，本日提案いたしました議案及び報告案件につきまして，概要を御説明いたしました。
2022年04月28日：令和４年第２回臨時会議（第１日目）〔資料〕 議案第４５号 監査委員の選任の同意について 下記の者を監査委員に選任することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９ ６条の規定により，議会の同意を求める。
選挙の方法については，地方自治法第118条第２項の規定により，指名推選によることとし，議長において指名することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ◎ 議長（米崎賢治議員）御異議なしと認めます。 よって，そのように決定いたしました。